甲州市議会 2021-03-08 03月08日－03号
解体工事に当たっては、事前に、ダイオキシン類を含む付着物を除去した上で行います。解体作業は安全に、そして周囲の汚染を防止するために、この工程は、建物を設備ごと分けてシート等で密閉し、ブロック別に実施し、除染があっては止水のため、堤や負圧集塵機、排水処理設備を使用して作業を行い、屋外では環境測定として、ダイオキシン類、アスベスト調査も実施し、土壌汚染がないように処理してまいります。
解体工事に当たっては、事前に、ダイオキシン類を含む付着物を除去した上で行います。解体作業は安全に、そして周囲の汚染を防止するために、この工程は、建物を設備ごと分けてシート等で密閉し、ブロック別に実施し、除染があっては止水のため、堤や負圧集塵機、排水処理設備を使用して作業を行い、屋外では環境測定として、ダイオキシン類、アスベスト調査も実施し、土壌汚染がないように処理してまいります。
次に、山梨県において、市町村などにおける効率的なごみ処理を広域的に行い、循環型社会の形成に向けたリサイクル等の推進、一般廃棄物に係るダイオキシン類の削減、最終処分量の削減、スケールメリットを生かした公共コストの縮減などが期待されることから、ごみ処理の広域化が推進されました。しかし、収集業者の運搬距離延長による負担の増大、またサービス低下などが懸念されております。
効率的なごみ処理を広域的に実施する県のごみ処理広域化計画においては、循環型社会の形成に向けたリサイクル等の推進や最終処分量の削減、焼却時に発生するダイオキシン類の大幅な抑制などが実現できるという、社会的に大きな効果があると述べられております。
一方、広域化の効果につきましては、高度処理によるリサイクルの推進やダイオキシン類の削減、ごみ処理に係る公共コストの削減が上げられるところであり、特に公共コストの削減においてはスケールメリットが働き、建設費や維持管理費においても、本市のみならず各市町とも大きな期待を寄せているところであります。
本件は、昨年１２月定例会で承認されて、今年度は近隣住民への説明とか有害物質の事前調査、除染計画の作成などが行われて、平成３０年度に４月からダイオキシン類をはじめとする有害物質の除染等を行って、平成３１年度から本格的な建築物の解体に着手されるということでしたが、平成３０年度の計画に当たりまして、この１０億８，０００万円という工事請負費が計上されているんですけれども、その計画に当たって、今年度ですね、近隣住民
平成３０年度４月からダイオキシン類をはじめとする有害物質の除染を行い、平成３１年度から本格的な建築物の解体に着手いたします。地下埋設廃棄物の撤去、清掃をして、平成３２年３月に工事完了する予定でございます。
御質問の病院にはどのような対応をしていくのかということが一番重要になってくるのですけれども、そもそもダイオキシン及びアスベストということに関しましては、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法がありまして、ほぼ今回の解体は、建物内でそれを除染するということになりますので、ほとんどダイオキシン及びアスベストは飛散することはないということが条件になります。
調査内容としましては、焼却堆積物の分析を行うための基礎調査であり、重金属類８項目、アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシン類等の検体調査箇所及び各検体数を把握することを目的としております。この調査業務結果をもとに、各種検体の数値分析を11月以降に発注する予定となっております。
国は、ごみ処理施設におけるダイオキシン類の発生を抑制するため、ごみ処理広域化計画を策定するよう全国の都道府県に対し指示したところ、県におきましては、計画期間を平成10年度から19年度までの10年間とした第１次山梨県ごみ処理広域化計画を平成11年３月に策定したところであります。
さらに、代表者には、国が示す廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に準拠した、解体工事の元請実績を求めております。この入札参加要件により、市内業者は共同企業体の構成員として元請業者となり、少なくとも３０％の比率で工事を請け負うこととなります。
ダイオキシン類を初めとする有害物質については、当初より現在まで基準値を大きく下回っておりますので、地下水等への影響はないものと考えております。また、この水質検査及び埋め立て灰等の処理などを調査、検討する峡北埋立灰対策委員会が峡北広域行政事務組合に設置をされております。
下水道においては、これは毎年聞いていることですけれども、どのような排水してもいいということじゃなくて、事業所等の酸性の強い排水とか、重金属、アルカリとか、ダイオキシン類というものになってくると、コンクリートを腐食してしまったり、それから、処理する微生物を阻害してしまったり、関係する職員の皆さんの健康被害にも結びつくと。特に管渠が早めに傷むということが言われているわけです。
提案理由でございますが、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、関連する条例を改正するものでございます。 条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。 提案書を１枚めくっていただきたいと思います。条例につきましては、例規集第２巻の7,007ページをお開きいただきたいと思います。 第12条ですが、除害施設の設置について定めております。
しかし、ダイオキシン類の発生抑制や処理施設の効率的な運用等を図るためには、ごみの広域処理は不可欠であると考えます。 また、本市の一般廃棄物処理基本計画においては、ごみの排出抑制の推進やリサイクルの推進を基本方針に位置づけており、ごみの分別収集の徹底や資源化を図り、ごみの処理に対し、いかにしてごみになるものを増やさないかという観点から、市民協働のもと、積極的に取り組んでまいる所存であります。
４款１項５目環境大気ダイオキシン類測定分析業務委託料、これは昨年度と比べて５００万円でしたのが１，０００万円に変わって倍になっているんですが、どのような分析を行われたのか、どのような調査を行われたのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
野焼きを行うと大量の煙や悪臭が出やすく、加えてダイオキシン類や塩素、水素等の有害物質が発生しやすくなります。そのため野焼きはごく一部の例外を除いて廃棄物の処理及び清掃に関する法律により禁止されております。違反した場合は罰則もありますと注意が放送されました。
また、本市には峡北広域事務組合の焼却灰が市内２か所に埋め立てられており、これらによる周辺環境への影響等を監視するため、浸出水の水質検査を定期的に実施しておりますが、ダイオキシン類を初めとする有害物質については、埋め立て当初より現在まで、基準値を大きく下回っており、地下水等への影響はないものと考えております。
河口じんかい処理場は、昭和56年４月から稼動し、日量40トンの処理をしていましたが、平成11年、ダイオキシン類等の特別対策措置法の制定に伴い大気汚染の環境基準が厳しくなったため、平成14年11月に稼動を停止し、富士吉田市美化環境センターに12月から委託し現在に至っています。
ダイオキシンが社会問題となったことから、平成９年に廃棄物処理法などの改正によって全国でごみ焼却施設の改修が進められ、また平成11年のダイオキシン類対策特別措置法により、一層の規制強化が図られてきたところであります。